東京都アフォーダブル住宅政策勉強会

築地一丁目地区の「アフォーダブル住宅」と2つの課題

東京都のアフォーダブル住宅（手頃な価格・家賃の住宅）に関する勉強会を都議高橋まきこさんに開いて頂き都民ファーストの会・琴尾みさと港区議、中央区議　上田かずき・ほづみゆうき、港区議さいきさんそして私が参加しました。都市整備局の方々から直接詳しくご説明をしていただきました。

都心部での供給を進める「都市開発諸制度活用方針等」の改訂内容や、中央区内で都市再生特別地区に指定されている「築地一丁目地区」の具体的な数値をもとに、課題と今後の展望を整理します。

1. アフォーダブル住宅の制度概要

容積率緩和等のインセンティブと引き換えに、事業者へ一定の住宅供給を促す制度です。

2. 築地一丁目地区の計画数値

築地一丁目地区の計画で示されている具体的な数値です。築地１丁目の東京都都市再生分科会　配布資料https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/tokyoken/tokyotoshisaisei/dai32/siryou1.pdf

3. 子育て世帯と住人の視点から見える「2つの課題」

築地一丁目地区の数値を当てはめると、中央区の居住環境において明確な課題が見えてきます。

課題①：サイズ（40〜50㎡）の限界

• 広さの不十分さ：想定されている約40〜50㎡という広さは、単身〜2人世帯向けであり、子育て世帯が長期的に住み続けるには狭いという実態があります。
• 質の確保：容積率緩和を受ける以上、単に戸数を増やすだけでなく、子育て期に対応できるファミリー向け面積の確保が不可欠です。

課題②：人口増に伴う「医療機関（クリニック）不足」

• 構造的問題：再開発で大規模住宅・オフィス・商業施設・劇場等が整備され、住む人・働く人が急増します。
• 賃料の壁：地価・賃料が高騰するため、小児科や内科などのクリニックが参入しづらい環境が生まれます。
• 影響：既存のクリニックに患者が集中し、待ち時間の激増など区民の生活利便性が損なわれます。

4. 都への意見と「中央区まちづくり条例」での展開

今回の勉強会において、私から東京都の担当者へ直接、クリニック誘致へのスキーム応用と子育て世帯向け平米数の確保について課題・意見を述べました。

本制度は民間事業者の手挙げに基づく制度（都は誘導を行う立場）であるため、都だけに頼るのではなく中央区としてどうアプローチするかが重要になります。

• 都担当者への提言 アフォーダブル住宅と同様のインセンティブ構造を、地域に必要な小児科・内科等の医療機関（アフォーダブル・クリニック）整備にも広げるよう意見。
• 中央区の政策・条例への落とし込み（今後の展望） 民間主体の開発の中で、子育て世帯向けの広さの確保や医療インフラの誘致をどう組み込めるか。「中央区まちづくり条例」をはじめとする区独自の規定や誘導策の中で活用・対応できないか、検討を進めてまいります。