アルールうた子
アルールうた子

活動報告

【決算特別委員会・企画総務】9万6千件を超える区民のお声を「カタチ」に〜広聴の進化と政策決定(EBPM)の推進、誰一人取り残さない窓口DXを目指して

本日、決算特別委員会(企画総務費)にて、質疑を行いました。

日頃より区民の皆さまの切実なお声に丁寧に向き合われている職員の皆さまに心からの敬意を表するとともに、「9万6千件を超える区民のご相談を全庁的にどのように分析し、『政策』というカタチにしていくか」そして「デジタル化が進む中で誰一人取り残さない温かい行政サービスをどう実現するか」という2つのテーマについて具体的な提言を行いました。

質疑の主な内容と、それに対する区側の回答は以下の通りです。

1. 9万6千件のお声を「カタチ」にする政策プロセス(EBPMの推進)

本区には「区長への手紙」や各種ご相談窓口など、年間9万6千件以上もの多岐にわたるお声が寄せられています(物価高騰相談や教育相談等を除く行政評価報告書ベース)。区長への手紙は区長ご自身が手紙すべてに目を通され、年間126件ものお声が採用・検討に至るなど、真摯な姿勢には深く敬意を表します。

しかし、私が目指しているのは「窓口での親切な個別対応」だけで終わらせないことです。企画総務が中心となり、寄せられた膨大なデータを全庁的・横断的に構造化・分析し、具体的な制度改善や政策へと昇華させていく「お声から政策へのプロセス(広聴PDCAサイクル)」の確立こそが必要不可欠です。

① 私の体験から:街の中に潜む「声なき声」を政策に繋げる

私自身、歩行困難な方と歩行訓練中に舌打ちをされ、非常に強いショックを受けた経験がございます。

「道幅が狭くて邪魔だったのか」「不自由な人は家にいてほしかったのか」——当事者が抱くこうした悲しみや疑問は、わざわざ役所の窓口や「区長への手紙」に投書されることはまずありません。

しかし、視点を変えればここには明確な区の政策課題が隠れています。 もし、「電柱の無電柱化が進んでいたら」「放置自転車がなかったら」「未収集のごみが収集されていれば」、人にご迷惑をおかけすることなく、安全に歩行訓練ができていたかもしれません。

こうした当事者の悲しみや日常の不便さは、単なる個人の感情や愚痴ではなく、道路整備・環境衛生・福祉施策に跨がる「区政が解決すべき潜在課題」です。窓口には届かないこうした「声なき声」をデータとして捉え、全庁的な政策へと繋げていくことこそが、いま求められる「広聴の進化」です。

② 先行事例に学ぶ「潜在ニーズ」分析とAI活用の重要性

パブリックコメントや従来のアンケート調査は、行政に関心の高い一部の方の意見に偏る傾向があります。生活に困窮している方や生きづらさを抱えている当事者ほど、自ら役所の窓口へ不満を訴えには来られません。

だからこそ、行政の窓口には届かない「リアルな本音」をデータとして吸い上げる取り組みが全国で加速しています。

  • 国の事例(内閣官房・内閣府): 就職氷河期世代支援においてソーシャルリスニングを本格導入。「親の介護」「自身の老後リスク」など、窓口には届かない切実な本音を政策に直結させています。
  • 自治体の事例(港区・大阪市): 港区は「みなとAI Policy Making」の導入を発表。大阪市ではウェルビーイング施策にAIやソーシャルリスニング等を活用するため、関連予算を2025年度の3.5億円から2026年度には6.68億円へと大幅拡充しています。

区においても「区長への手紙」603件や各種窓口のお声に対し、テキストマイニング等のAI・デジタル手法を活用し、全庁的な潜在ニーズや課題のトレンドを可視化・分析する仕組みの導入を求めました。

  • 【区側の回答】
    • 各事業は法体系や計画に基づき適切に評価・進展させている。福祉の総合相談窓口なども設けている。
    • AI活用については基本方針の中で使えるパッケージがあれば活用するが、「区が独自開発をして何かを行っていくことについては慎重さが必要」と考えており、国や標準化の流れに沿って順次対応していく。

③ 同種苦情の「BPR(全庁的な業務改善)移行ルール」の明文化

例えば、保育課や障害福祉課など異なる窓口で「手続時の重複入力が不便」といった同種の苦情が蓄積された場合、現場の親切なお詫びだけで終わらせていては同じ不満が繰り返されます。

「3つ以上の窓口で同様の意見が一定数溜まったら、自動的に全庁的な改善検討に乗せる」といった、担当者の個別判断に頼らない「標準化された連携ルール(トリガー)」の明文化を促しました。

  • 【区側の回答】
    • 「業務を統一してルール化することを明確に申し上げるのは非常に難しい」。
    • ただし、データの取り扱いルールが標準化・統一されることでスムーズに進む側面はある。引越し等に伴う情報共有などは現状も連携しており、国の標準化の流れ等の中で順次データ化を進めていく。

④ 改善成果の還元(フィードバックの可視化)

世論調査では「情報が見つからない(45.2%)」というお声が最多となっています。 お声を聞いて政策を変える「入口」だけでなく、「皆様のお声をもとに区政をこのように改善しました」という具体的な成果をホームページ上で分かりやすく一覧化し、区民へ還元する「出口」の可視化を強く要望しました。

  • 【うた子の視点】
    • お声を伝える制度や窓口があっても、それが「どう改善されたか」が見えないと区民の信頼は得られません。一覧ページの作成・公開を引き続き求めてまいります。

2. 誰一人取り残さない窓口DXと本庁舎環境の再編

ガバメントクラウド移行や住民情報システム標準化に約56.8億円(標準化関連委託料11.8億円)という大規模な予算が投じられています。 行政のDXとは「単に人を減らすこと」ではなく、「デジタルで生まれたゆとりを活かし、必要な場所に人を配置してどこまでも優しく寄り添うこと」が本質です。

本庁舎1階に「自動交付機」と「アシストコンシェルジュ」の配置を!

竣工から55年以上が経過し狭隘化が進む本庁舎1階のスペース活用は大きな課題です。

以前の質疑で区は「周辺にコンビニがあるため自動交付機は設置しない」と答弁されました。しかし、高齢者や障害をお持ちの方からは「コンビニ端末は難しくて敷居が高い」「操作を近くで手伝ってほしい」という切実なお声が届いています。

現在、証明書発行手数料は窓口では300円、自動交付(コンビニ等)では200円と100円の差があります。つまり、デジタル操作に不慣れな方ほど、高い手数料を支払わざるを得ない構造になっているのです。

本庁舎1階に自動交付機を設置し、操作を温かくマンツーマンでサポートする専門スタッフ「アシストコンシェルジュ(デジタル伴走員)」を配置すれば、

  1. 区民負担の軽減(100円お得に発行できる)
  2. 誰一人取り残さない支援(相談しながら安心して手続きできる)
  3. 行政の効率化(窓口混雑の緩和と人件費削減) という3つの成果が同時に得られます。1階のレイアウト再編とセットでの検討を改めて強く求めました。
  • 【区側の回答】
    • 1階ロビーは各種手続きやマイナンバー関連、各種相談窓口などを状況に応じて設置し、スペースを生み出して対応している。
    • 「周辺に自動交付機(コンビニ等)が整っている中央区の環境においては、現在1階ロビーに交付機を置く考えはない」。
  • 【うた子の視点】
    • コンビニで自分で発行できる方ばかりではありません。デジタル化で効率化できた部分があるからこそ、相談しながら安心して手続きしたい方へ「人情味あふれる温かいサポート体制」を役所内に整えるべきです。

「オンライン完結率」のKPI化と使いやすさの向上

令和7年度行政評価でオンライン化環境整備率は75.9%に達しましたが、これはあくまで「環境が整った割合」です。 「作ったけれど使われない」事態を防ぐため、実際に最後までオンラインで手続きが完了した割合(オンライン完結率)を正式な成果指標(KPI)として導入し、区民目線で使いやすい画面設計(UI/UX)への投資を求めました。

おわりに

今回の質疑を通じて、区側からは「既存の枠組みで対応している」「ルール化や個別開発には慎重である」「庁舎内への自動交付機設置は見送る」といった慎重かつ従来通りの姿勢(回答の少なさ・現状維持の姿勢)が浮き彫りとなりました。

しかし、私が目指すのは「皆さまからいただいた大切なお声を、一つひとつ確実な『政策』というカタチに変えて還元していくこと」そして「デジタル化の波の中で、誰一人取り残さない温かい区政を作ること」です。

課題解決に向けた具体的なルール化や可視化、人に寄り添うサポート体制の実現を目指し、企画総務の観点から今後も粘り強く提案を続けてまいります!