日本橋の舟運は新たなステージへ！デジタルサイネージを「世界水準の情報インフラ」に。

「地域活性化特別委員会」にて、日本橋の舟運活性化、とりわけ日本橋船着場の一時移転に伴い設置される「デジタルサイネージ」について質疑を行いました。

首都高地下化という歴史的な転換点を迎える日本橋。本年4月には民間による定期航路も就航し、日本橋の舟運はまさに新しいフェーズへと突入します。

1. 日本橋に求められるのは「世界標準のゲートウェイ」

私は、今回のサイネージ設置を単なる「一時しのぎの掲示板」にしてはならないと考えています。 世界に目を向ければ、水辺観光の先進都市ではデジタル活用が標準装備されています。

• シンガポール（クラーク・キー）： 決済や双方向通信が可能な「インタラクティブ・ハブ」として定義。
• ロンドン（テムズ川沿い）： リアルタイム多言語対応の「スマート・キオスク」を実装。
• シカゴ・リバーウォーク： 歴史的景観とデジタルを融合させた活用。

区の回答は「多言語対応はするが、双方向性（インタラクティブ）などは考えていない」という、世界との競争を意識しているとは言い難い、極めて限定的なものでした。

2. 「歩かせる・立ち寄らせる・体験させる」コンテンツを

サイネージを「時刻表」に留めては、投資の意義が問われます。 日本橋には、老舗店舗や豊かな伝統文化があります。私は、以下の要素を積極的に組み込むべきだと提言しました。

• 地域回遊： 滝の広場から江戸橋までの徒歩ルート沿いにある店舗への誘導。
• コト消費： 伝統文化や季節イベントの紹介、舟運予約サイトへのQRコード誘導。

区からは「観光案内事業者に委託し、地元店舗の情報なども盛り込む」との回答がありましたが、単なる掲示に終わらせず、回遊促進のKPI（重要業績評価指標）を明確に持つよう、今後も注視していきます。

3. 公平性と持続可能な運営のあり方

今回の事業には、大切な区民の税金が投じられます。 特定の事業者に偏ることなく、地域に根差した小規模な舟運事業者や老舗店舗の情報も公平に発信される透明性の担保を強く求めました。

また、将来的な「自立型経営」についても言及しました。

• 広告収益の活用： 民間広告による収益を、周辺商店街への送客施策や運営費に充てる。
• 出口戦略： 首都高工事完了後も、日本橋の価値を高め続ける恒久的なインフラとして残す。

区からは「完了後も設置し続ける」との前向きな回答を得た一方で、収益化による自立型運営については「今後の研究課題」に留まりました。

結びに

世界標準のハードウェアに、日本橋らしいソフトコンテンツを。 日本橋が世界中の観光客から選ばれ、そして何より地域の皆様に愛される水辺拠点となるよう、引き続きデジタル活用の高度化とガバナンスの強化を訴えてまいります。